2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○梅村聡君 今回、調査予算が補正予算で付いたということですけど、一方で、過去の議論では、コストの問題から難しいという議論もあったというふうに聞いております。 今回は、その予算の問題に加えてこの法的な位置付けなんですけれども、実は超党派の病院船の議員連盟もございます。
○梅村聡君 今回、調査予算が補正予算で付いたということですけど、一方で、過去の議論では、コストの問題から難しいという議論もあったというふうに聞いております。 今回は、その予算の問題に加えてこの法的な位置付けなんですけれども、実は超党派の病院船の議員連盟もございます。
北部九州でしっかりそのビジネスチャンスを取り込んでいく、そして、大型貨物機でも安定して離着陸ができるように三千メートル級滑走路を、来年度からの整備をしっかり開始できるように、調査予算を含めて予算措置をすべきだと考えます。
こうした要望を踏まえながら、ぜひ大臣に、今の施設整備の一つ目、滑走路延伸について、ぜひ調査予算を含めた積極的な取組をお願いしたいと思うんです。この積極的な取組にぜひ一言言及をいただきたいというふうに思うんですが、大臣、お願いできないでしょうか。
そこで、前回の私の質問に対して、私から、この調査予算をつけるに当たって副大臣からの指示はなかったのかという問いをしたら、局長は、調査費計上の指示はなかったと。資料の一番裏、十ページに議事録を書かせておりますが、道路調査費の計上について、副大臣から道路局が指示を受けた事実はなかったと考えております、そういう答弁だったんですね。
○政府参考人（長谷成人君） 調査予算については、先ほど申し上げましたように、平成三十一年度予算に計上しているところでございます。また、管理面の話としては、母船ですとかそれから陸上の鯨体処理場に水産庁の職員も派遣してその管理をしっかりやっていくということでございます。
その塚田副大臣から、下関北九州道路の事業化調査予算について、私は物わかりがいい、すぐそんたくする、わかりましたと応じたという驚くべき発言が飛び出しました。 森友学園事件を始めとする最近の政府の不祥事でも、安倍総理へのそんたくがあったのではないかということが大きな焦点となりましたが、塚田副大臣の発言は、まさに政府全体にそんたくムードが蔓延していることをあらわにしたものと言えます。
つまり、今回、調査予算として四千万円ついておりますが、これは、四千万円で終わるものではなくて、総事業費が二千億とも三千億になるとも言われている、そういう予算を決めたことにつながるようなことなんですよ。これだけの巨額の予算が総理のそんたくだということで進められているとしたら、私は非常に問題だということをまず指摘をさせていただきます。
○初鹿委員 先ほど、副大臣からこの道路についての指導といいましたかは一切なかったと言っておりますが、本当に、十二月二十日に吉田参院幹事長と副大臣が面会して以降、この下関北九州道路の件に関して、副大臣から道路局長及び担当課長などに対して、道路の予算のこと、この国直轄調査、予算をつけるつけない、そういう話は一切なかったということでよろしいんでしょうか。
その頃、政府はほとんど調査予算がなくて、これではとても間に合わないし、資料を提出しても恐らく却下されるだろう、国連でと言われていた状況のときに、私、ほんの数人の議員で動いて、当時、小泉総理と福田官房長官にお認めをいただいて予算を大幅に付けてもらって、そして調査を一気に進めて、最終的には国連で認められて三百海里の排他的経済水域を確保する。これ今、非常に値打ちがあるんです。
委員御存じのとおり、現在調査予算を計上いたしまして、先ほど大臣からも御答弁いたしましたが、米国政府と調整し、各種調査をし、その上で、配備、イージス・アショアそのものを購入していく、こういうプロセスをとります。 まだ購入の予算も計上していない段階でございますので、現時点でその耐用命数が幾らになるかというのを申し述べるのは難しいかと思います。
調査予算も足らないのかもしれません。もしくは、北朝鮮からの入国禁止リストが今ありますけれども、これをもっと拡大していかなきゃいけないのかもしれない。非常にいろいろな対応策が考えられますが、しっかりとしたさらなる強化、裏も含めた対応を、総理、これは絶対にしていかなきゃいけないというふうに考えております。
また、福島県におきましては、経済産業省のイノベーション・コースト関連の調査予算を活用して基本構想を策定する方向で検討していると聞いております。 復興庁といたしましても、福島県が策定する基本構想なども踏まえながら、経済産業省など関係省庁、福島県等と十分協議、連携してまいりたいと考えております。
○政府参考人（田中繁広君） 平成二十八年度当初予算でございますけれども、こちらにつきましては、原子力政策に係る調査予算あるいは広報予算の内数としてそれぞれ数千万円程度を計上するという、そういう形になっております。
また、福島県におきましては、来年度、経済産業省のイノベーション・コースト関連の調査予算を活用して、現在、基本構想を策定する方向で検討していると伺っております。 復興庁といたしましては、福島県が策定する基本構想、いわゆる場所等も含めて、経済産業省などの関係省庁、福島県等と十分協議、連携して進めてまいりたいと考えております。
このため、今年度より調査予算を確保して、ＮＥＤＯにおいて、河野議員御指摘のように、一般海域も含めた水深、海底の地質、風況などの情報を事業者がまとめて参照できる洋上風況マップを作成しております。平成二十八年度予算案にもこの調査予算を盛り込んでいるところでございます。まず、この三月中にも試行版を公表しまして、平成二十八年度中に最終版を公開する予定としているところでございます。
○政府参考人（吉田正一君） 二十七年度予算については、一部調査予算等で二千万円程度のものを講じているところでございますが、本格的なものは今後、二十八年度に向けて検討していくというふうなことで考えてございます。
その原因は、現在の調査予算、事業経費を調査副産物の販売収入で賄うという仕組みにあります。また、シーシェパードの妨害などによる副産物収入の減少にあります。そのために日本鯨類研究所は経営破綻状態に陥って、コストカットのために調査研究に関わる職員を半減させ、現在では職員が僅かに十三名という状況であります。また、処遇面でも約二〇％の賃金カットが続いておりまして、これでは後継の科学者が鯨研に入ってきません。
それだけではなくて、内閣情報調査室が外部委託している情報調査予算というのも、来年度の概算要求上は増額に転じているわけなんですが、年々減少してきております。 このこと自体問題だとは思うんですが、私は、それ以上に問題なのは、こうした情報体制強化にかかわる予算というのが、官房長官、今各省が各省の判断でそれぞれがばらばらに上げてきているわけなんです。
今年度要求していただいた予算でございますけれども、調査予算でございますけれども、是非幅広く検討していただきたいなと思っておりまして、例えば、特定郵便局の局長さんで防災士の免許を持っている方、八千人ぐらいおられるらしいんですよ。
この液状化対策事業についてでありますが、この調査予算は、第一回配分で全て申請した市はこれは予算が付けられました。しかし、この補助要件を満たすことが大変困難だという声が上がっています、三分の二の同意を得ることが難しい。この同意が得られないだろうということで事業申請ができない市町村もあったことも現実であります。
これ重要な事業でありますから、もちろん一〇〇％の同意が目的でありますけれども、この調査予算が付いたある市では、この何か所もあるときに、箇所を決めるときに、復興庁から三分の二の同意を得られるような地区からやってくれということを言われたということであります。
天下の一号線の丸子藁科トンネル、三キロに近い大工事になると思いますが、来年度に調査予算をつけて調査設計に入るということになっておりますので、なるべく早くこの事業のめどをつけたい、このように思っております。